平成29年度 観光まちづくり学会 学会賞・学術論文賞選考実施要領

平成30年1月31日

平成29年度 観光まちづくり学会 学会賞・学術論文賞選考実施要領

観光まちづくり学会 学会賞表彰規程にもとづき、学術論文賞を下記により選考する。

          記

1.委員
(1) 選考は、当該年度の学術論文審査委員会が担当することとする。
(2) 平成29年度の委員長及び委員は、次のとおりとする。
委員長 長谷川 明:博士(工学)
委 員 佐々木 栄洋:博士(工学)
委 員 佐々木 貴弘:博士(工学)
委 員 井上 寛:博士(社会学)

2.対象論文
(1) 平成19年度までの論文については、既往の受賞対象論文としている。
(2) このため、平成29年度の選考対象は、平成20年度から25年度までに刊行された本学会誌掲載の全ての論文とする。(ノート及び報告を含まない。)
(3) なお、平成26年度から平成30年度の論文については、平成31年度の選考対象とする。

3.選考等の日程
平成30年1月 選考実施要領の役員会審議(メール役員会)
平成30年2月 平成20年度から25年度までの全論文リスト作成
平成30年3月 平成20年度から25年度までの全論文の写し及び選考票の送付(事務局から選考委員長及び選考委員の全4名へ)、選考
平成30年5月末 選考結果の委員長への報告
平成30年6月末 委員長による選考票の集計と選考結果案の作成
平成30年7月末 委員による選考結果案の協議と最終選考の作成・事務局への報告
平成30年8月末 記念品と表彰状の準備
平成30年秋 平成30年度研究発表会にて表彰
平成30年12月 表彰結果のホームページ掲載及び学会誌掲載原稿作成(委員長が作成し、事務局に送付)

4.その他
選考票は別紙1のとおりとする(クリックするとファイルがダウンロードされます)。
記念品は、規程では、3万円相当とし、第1執筆者に贈る。」と記載されているが、「3万円相当の商品券とし、第1執筆者に贈る。」ものとする。
賞状は、規程に従って、「連名者を含め全ての著者に贈る。」ものとする

第16回観光まちづくり学会研究発表会のプログラムと予稿集について

観光まちづくり学会第16回東京大会のプログラムと予稿集をアップします.
(以下のリンクをクリックすると表示されます)

第16回研究発表会プログラム(PDF)

第16回研究発表会予稿集(PDF)

<概要>

日時:平成29年11月11日(土)・ 12日(日)
会場:東洋大学 白山キャンパス 第10号館 3階 A301教室
東洋大学白山キャンパス 交通アクセス (東洋大学HPへリンク)
白山キャンパス 10号館 3階 フロアーマップ(東洋大学HPへリンク)

1日目は、研究発表会,役員会、総会、基調講演、シンポジウム、そして懇親会を予定しております。
2日目は、研究発表会、表彰式を予定しております。

観光まちづくり学会東洋大学大会実行委員長
東洋大学 国際観光学部 国際観光学科
教授 和田 尚久

第16回観光まちづくり学会研究発表会講演の募集について

 観光まちづくり学会第16 回研究発表会では、観光まちづくりに関する研究にとどまらず、実際に実施した事業概要等に関しても発表いただき、参加者相互で意見・情報の交換を行い、充実した議論を進めていきたいと考えております。多くの方々からの、講演ご応募をお待ちいたしております。
 投稿原稿につきましては、学会誌論文投稿規定および執筆要領を基本とします。
 なお、「観光まちづくり学会第16回研究発表会概要集」を作成するため、発表される方は「テーマと400字以内の発表要旨」の送付をお願い致します。
 
1.発表・投稿原稿
 論文:学会誌論文投稿規定および執筆要領を基本に。
 概要:400字以内の概要とし、執筆要項に準拠する。
 報告題名、報告者の所属・氏名、報告内容を1枚にまとめる。
 
2.締め切り
 講演申込み:平成29年10月13日(金) → 延長:平成29年10月20日(金)まで 
 テーマと発表要旨:平成29年10月20日(金) 
 
3.送付先
 1) n_wada@toyo.jp (ファイルでお送り下さい)
 2) ネットが使えない環境の方は
  〒112-8606  東京都文京区白山5-28-20
  東洋大学 国際観光学部 国際観光学科
   教授 和田 尚久
(観光まちづくり学会・東洋大学大会実行委員長)

第16回観光まちづくり学会研究発表会講演申込書ダウンロード

第16回研究発表会(東洋大学大会)開催のご案内

 観光まちづくり学会東洋大学大会(第16回研究発表会)を下記の要領で実施いたします。学会員のみなさまには、こぞってご参加いただき、研究発表についての議論や、情報交換等を通じて会員相互の関係がいっそう深められれば幸いです。

 1日目は、役員会、総会、基調講演、研究発表会等と懇親会を予定しております。
 2日目は、第2部の研究発表会を予定しております。
 
         記

1.日時:平成29年11月11日(土)・ 12日(日)

2.主催:観光まちづくり学会
(日本学術会議指定研究団体)

3.発表会会場:東洋大学白山キャンパス
 
<懇親会>
会場は学内を予定しております。

観光まちづくり学会東洋大学大会実行委員長
東洋大学 国際観光学部 国際観光学科
     教授 和田 尚久

観光まちづくり学会誌 第15号 原稿募集

観光まちづくり学会誌 第15号(平成30年3月発行予定) 原稿募集

平成30年3月発行予定の「観光まちづくり学会誌15号」に登載します,論文・報告・ノート・紀行文等の原稿を募集します.本学会投稿規定を熟読いただき,投稿整理票に必要事項を記入の上,投稿原稿と一緒にご提出ください.

論文審査の方法は下記のとおりです.

・論文審査の方法
第1次審査は,学術論文審査委員1人と匿名の査読者3名の4名によって行い,第2次審査は学術論文審査会で行います.
なお,「論文」の判定基準は以下のとおりです.「報告」についてもこの判定基準を準用します.

・判定基準
1)内容:新規性,独創性,妥当性,信頼性,論旨の明確さ
2)表現:標題,内容説明,文献引用,用語等の適切さ,図表標題の適切さ

原稿及び申込みの締め切りは平成29年12月31日です.
多数の会員からの投稿をお待ちします.
なお,送付先はメールでoffice@kankou-m.jpです.

平成29年度学会費納入のお願い

平成29年度学会費の納入について,下記の口座へ振り込みをお願い致します.
また,過年度分会費未納の会員の方には,2カ年分の会費入金をお願い致します.

なお,学会費は正会員5,000円,学生会員(院博士課程)2,000円,法人会員20,000円となっております.

学会費郵便振替
口座番号:02260-2-59030
口座名称:観光まちづくり

観光まちづくり学会倫理委員会運営規程

平成28年11月19日制定

(総則)
第1条 この規則は、観光まちづくり学会倫理委員会(以下「委員会」という。)について定める。

(目的)
第2条 委員会は、学会活動に関する倫理的・法的問題への対応並びにそれに関わる学会内外への対応を行うことを目的とする。

(活動)
第3条 委員会は、次の活動を行う。
(1) 会員の倫理に関わる支援及び処置に関することへの対応
(2) 会員の知的財産権法その他法的な問題への対応
(3) その他学会活動における法的・倫理に関する問題への対応

(構成)
第4条 組織構成は、委員会を単独で設置する。
2 委員会の構成員は、 委員長1名、副委員長1名、委員4名以内とする。
3 役職者の業務は次のとおりとする。
(1) 委員長は委員会を代表し、委員会活動を総括する。
(2) 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長の職務を代行する。

(委員長・委員等の選出方法と任期)
第5条 委員長・委員等の選出方法は次のとおりとする。
(1) 委員長は、委員の互選により決定し、学会長が委嘱する
(2) 副委員長は、委員より委員長が選任し、学会長が委嘱する。
(3) 委員は、正会員より適任者を学術論文審査委員会が選任し、学会長が委 嘱する。また、委員長の判断により、上記によらない外部者及び有識者等の委員就任推挙を行うことができる。推挙の場合、学術論文審査委員会は特別の理由がない限り、このものの委員就任を認めるものとする。
2 委員長・副委員長・委員の任期は2年とするが、再任を妨げないものとする。

(委員会の運営)
第6条 委員会は、委員長が招集する。また、委員長は、必要に応じて文書(電磁的記録によるものも含む)をもって委員の意見を徴し、委員会の開催に代えることができる。

(事務局)
第7条 委員会は委員会の窓口となる事務局を設置する。
2 事務局は委員会において決定し、学会長へ事務局担当委員・同連絡先等を報告する。

(規則の変更)
第8条 この規則の変更は、学会総会において行う。

観光まちづくり学会著作権規程

平成28年11月19日制定

(目的)
第1条 本規程は、本学会に投稿される著作物に関する会員及び投稿者(以下、あわせて「会員等」という。)の著作権の取り扱いに関する基本事項を定める。

(定義)
第2条 本規程において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意義を有する。
(1) 本著作物 著作権法第2条第1項第1号に規定するものであって、以下のいずれかに該当するものをいう。
① 本学会発行の出版物に投稿される論文、解説記事等
② 本学会に投稿される研究報告
③ シンポジウム、全国大会、本学会が主催若しくは共催する国際会議等 の予稿又はプロシーディングス原稿
④ その他前記①から③に類するものであって本学会が指定するもの
(2) 本著作者 会員等であって、著作権法第2条第1項第2号に規定するものをいう。
(3) 本著作財産権 本著作物の著作財産権をいい、著作権法第21条(複製権)、第22条(上演権及び演奏権)、第22条の2上映権)、第23条(公衆送信権等)、第24条(口述権)、第25条(展示権)、第26条(頒布権)、第26条の2譲渡権)、第26条の3貸与権)、第27条(翻訳権、翻案権等)及び第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に定めるすべての権利を含む。
(4) 本著作者人格権 本著作物に関する著作者人格権をいい、著作権法第18 条(公表権)、第19条(氏名表示権)及び第20条(同一性保持権)に定めるすべての権利をいう。
(5) 本著作権 本著作財産権及び本著作者人格権をいう。

(著作権の帰属)
第3条 本著作権は、本著作者に帰属する。
2 本著作物に関連して、本学会が創作した二次的著作物及び編集著作物の著作権は学会に帰属する。

(著作権の使用許諾)
第4条 本著作者は、本学会に対して、特段の事情がない限り、本著作財産権について国内外において無償で独占的に利用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次的著作物の利用を含む。)権利を許諾(有償無償を問わず、本学会がサブライセンスを行う権利を含む。)する。
特段の事情がある場合は、事前に理由等を書面にて本学会へ申請し協議を行うものとする。

(著作者人格権の不行使)
第5条 本著作者は、本学会及び本学会が本著作物の利用を許諾した第三者に対し、特段の事情がない限り本著作者人格権を行使しない。特段の事情が発生した場合は本学会と適切な対応を協議し、必要な処置を行うものとする。
2 前項の規定は、本学会及び本学会が本著作物の使用を許諾した第三者が、本著作物を原著作物として二次的著作物を作成した場合においても適用される。
3 本学会は、第三者に本著作物の利用を許諾する場合には、本著作者にその旨を通知し承諾を得るものとする。また本著作者が通知に対して3カ月以内に返信をしなかった場合、承諾したものとみなす。尚、特段の事情により本著作者が当該第三者への利用を拒絶する場合は書面にて理由等を記載して本学会へ申請し、協議を行うものとする。

(著作者による著作物の使用)
第6条 本著作者は、当該本著作者が創作した本著作物を利用する場合(第三者に利用を許諾する場合を含む。)、その利用目的等の本学会が別途定める事項を記載した書面により本学会に申請し、その許諾を得るものとする。
2 本学会は、当該本著作物の利用が、学会の目的又は活動の趣旨に反しない限り、前項に定める本著作者からの申請を許諾する。
3 第1項の規定にかかわらず、本著作者は、次の各号に定める場合には、本学会の許諾を得ることなく本著作物を利用できるものとする。
(1) 本著作者個人又は本著作者が所属する法人若しくは団体のウェブサイトにおいて、自ら創作した本著作物を掲載する場合(機関リポジトリへの保存及び公開を含む。)
(2) 著作権法第30条から第50条(著作権の制限)において許容された利用。

(著作者による保証等)
第7条 著作者による保証等は以下のとおりとする。
(1) 第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権並びにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと。
(2) 過去に一切公表されたことがないこと。
(3) 本著作物が共同著作物である場合には、本学会への投稿を行うにあたり、当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していること。
(4) 本著作者は、本著作物において第三者の著作物を引用する場合には、出典を明記すること。
(5) 万が一過失その他の事情により本条の内容が満たされていない場合、本著作者の責任にて必要な対応の一切を行うものとすること。

(著作者による処分禁止)
第8条 本著作者は、本学会の書面による事前の許諾なくして本著作財産権の譲渡、移転、担保権の設定その他の処分を行ってはならない。

(紛争解決に関する協力)
第9条 本著作物に関する第三者からの権利侵害又は本著作物による第三者に対する権利侵害等、本著作物に関して紛争が発生した場合又は発生するおそれがある場合、本著作者及び本学会は相互に協力してこれに対処する。

(協議)
第10条 本規程に定めなき事項及び本規程の各条項の解釈に疑義が生じた場合、本著作者及び本学会は、信義誠実の原則に従って協議し、これを解決するものとする。