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入会のご案内

21世紀の成熟社会の観光まちづくり研究においては、観光学、観光人類学、景観・デザイン、都市計画、土木工学、建築学、造園学、動植物学、生態学等が相互の協力・協調しながら、個性的で質の高い人間居住環境形成のあり方について考察し、時代の要請に応えることが重要な課題となっております。このような背景のもとに、観光まちづくり学会は、従来の観光研究の領域にとらわれることなく、総合科学的な観光まちづくり研究に発展させて、時代の要請に応えていくことを目的に設立された

当学会は創設から16年を経過し、研究発表会も15回を数えるところとなりました。会員相互・各分野で切磋琢磨しながら観光まちづくり研究に邁進しております。多くの皆様に参加をしていただき、自由で闊達な研究の場として活用していただければ幸いです。

 

 

平成29年1月吉日    事務局長 滝村 敏道

入会申込み書

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【入会申込み方法】
<入会申込み書送付先>

〒020-0122 岩手県盛岡市みたけ4丁目4-20

(一社)岩手県土木技術センター内 観光まちづくり学会事務局 宛て

連絡先 北栄調査設計㈱ TEL:0196-614-0255 FAX:019-637-5885

E-mail:office@kankou-m.jp

<年会費>

年会費

個人会員   5,000 円

法人会員  20,000 円

院生会員   2,000 円

学生会員、及び顧問・名誉会員は会費を徴収しない。
*入会金は有りません。
<振込先>
ゆうちょ銀行からのお振込みは、
 

口座番号 02260-2-59030

口座名  観光まちづくり学会

 

会費の納入が確認され、申込書が総会において受理された時点で、会員として登録されます。

観光まちづくり学会 臨時総会議事録

1.  日時: 平成21年4月18日(土) 14:00~15:30

2 .場所: 東北福祉大学国見キャンパス 2号館3階 第16演習教室

3.出席者: 米谷光正(会長)道端忠孝(副会長)佐々木康勝(事務局長・文責)

島川崇(常任理事)後藤俊明(監事)小林仁志

委任状出席:28名により総会成立。
(会員総数126名会則第14条正会員の5分の一以上の出席または委任状によって成立する。)

4.議事要旨:

(1)会長の交替について

臨時総会資料の理由により会長は道端忠孝副会長を新会長とした。

現行会則:第2条 本会の事務所は東北福祉大学米谷研究室に置く。は、
改正により:
第2条、本会の事務所はノースアジア大学国際観光研究所法学研究所道端研究室に置く。とした。

観光まちづくり学会事務所

会長:道端忠孝 事務所:学校法人ノースアジア大学国際観光研究所法学研究所
〒010-8515秋田市下北手桜字守沢46-1

研究所事務課 TEL018-836-6592 FAX018-836-6530

(2)事務局の移転について

会則第23条で常任理事が会計担当の任にあたる。では

「事務局長が常任理事を兼務する。」こととした。

事務局所在地:〒020-0863盛岡市南仙北2-16-39 佐々木康勝事務局長

TEL019-635-6946 FAX019-635-6946

E-mail  yasukatu*vmail.plala.or.jp (*を@に変えてください)

(3)その他

総会・研究発表会の日程について

平成21年度総会:秋田大会 第8回研究発表会

日時:平成21年10月17日(土)~18日 (日)

会場:あきた白神体験センター

ホームページの充実・会員への連絡はメールアドレスを積極的に活用する。

観光まちづくり学会ホームページアドレス

http://www.kankou-m.jp/

◇※※※◇※※※◇※※※◇※※※◇※※※◇
佐々木康勝:住所020-0863盛岡市南仙北2-16-39
電話019-635-6946  携帯 090-4635-5036
自宅メール yasukatu*vmail.plala.or.jp
携帯メール s-yasukatsu*softbank.ne.jp
(*は@に置き換えてください)

観光まちづくり学会 役員名簿(平成 28 年 11 月以降)

(1) 名 誉 会 長  安藤 昭 (都市デザイン総合研究センター)

(2) 会   長  細野 昌和 (北海商科大学)

(3) 副 会 長  芥川 一則 (福島工業高等専門学校)

(4) 顧   問  前川 勝朗 (山形大学名誉教授)
  特別顧問  呂  杰(るい じぇ) (上海友普経貿発展有限公司)

(5) 理事・事務局長  滝村 敏道 (盛岡市)
  理事・事務局次長  小野寺 淳 (岩手県)

(6) 理 事 
  赤谷 隆一 (岩手大学)
  安部 信行 (八戸工業大学)
  井上 寛 (ノースアジア大学)
  沖野 健悦 (北栄調査設計株式会社)
  梶田 敬仁 (セントラルコンサルタント)
  佐々木 貴弘 (岩手県立水沢工業高校)
  佐々木 康勝 (都市デザイン総合研究センター)
  佐々木 栄洋 (株式会社栄組)
  外川 明広 (盛岡市)
  龍澤 正美 (学校法人龍澤学館)
  中村 正 (株式会社ネクサス)
  長谷川 明 (八戸工業大学)
  原田 房信 (北海商科大学)
  日野 智 (秋田大学大学院)
  深田 秀実 (小樽商科大学)
  道端 忠孝 (ノースアジア大学)
  南 正昭 (岩手大学)
  宮井 久男 (前岩手県立大学宮古短期大学部)
  米谷 光正 (東北福祉大学)
  米本 清 (高崎経済大学
(7) 監 事 
  佐々木 国男 (株式会社日刊岩手建設工業新聞社)
  阿部 茂 (株式会社錢高組盛岡営業所)

委員会 名簿(平成 28 年 11 月以降)

(1) 学術論文審査委員会
  委員長  長谷川 明
  委 員  佐々木 栄洋
  委 員  佐々木 貴弘
  委 員  井上 寛

(2) 学会誌編集委員会
  委員長  小野寺 淳
  副委員長  篠木 隆男
  委 員  外川 明広
  委 員  石川 英俊

(3) 学術研究委員会
  委員長  安藤 昭
  委 員  佐々木 康勝

(4) 倫理委員会
  委員長  米谷 光正
  委 員  安部 真也

(5) 事務局
  事務局長  滝村 敏道
  事務局次長  小野寺 淳
  事務局員  石川 英俊

学会本部所在地

(1) 本部事務局所在地
〒020-0122 岩手県盛岡市みたけ4丁目4-20
     (一社)岩手県土木技術センター内 観光まちづくり学会事務局
     TEL 090-5232-3106(事務局長直通)
     E-mail:office@kankou-m.jp

(2) 北海道支部所在地
〒062-8607 北海道札幌市豊平区豊平6条6丁目10番
      北海商科大学 細野研究室
      TEL 011-841-1161(内線8236) FAX 011-824-0801
      E-mail:hosono@hokkai.ac.jp

本部・支部所在地

学会本部

〒031-8501 八戸市妙字大開88-1

八戸工業大学 長谷川研究室

TEL 0178-25-8075 FAX 0178-25-8075

E-mail:hasegawa@hi-tech.ac.jp

北海道支部

〒062-8607 札幌市豊平区豊平6条6丁目10番

北海商科大学 細野研究室

TEL 011-841-1161(内線8236)FAX 011-824-0801

E-mail:hosono@hokkai.ac.jp

事務局

〒020-0122 盛岡市みたけ4丁目4-20

(一社)岩手県土木技術センター内 観光まちづくり学会事務局

事務局長直通TEL 090-9034-5391

又は勤務先 TEL 019-614-0255 FAX 019-637-5885

E-mail:office@kankou-m.jp

平成26年度10月現在

会員区分  人・社
正会員   108人
名誉会員  2人
法人会員  3社
合計    115人(社)

         【盛岡市寺町通り】

近年における、新幹線等による国内の高速交通網の整備や地方空港への国際便

の就航等により、わが国の国際化の波は首都圏だけに留まらず地方にも押し寄せ、

地方の都市や観光地においても外国からのtouristは増加傾向を示している。

観光やビジネス等で、わが国を訪れる外国人touristは2000年には476万人で

あったが、2007年には835万人(予測値)を越えるに至り、2010年には1000万人

(予測値)の達成がほぼ確実視されている。

さて、このようなわが国における国際観光の活発化は、諸外国の人々がわが国に

対する理解を深めるばかりでなく、地域社会が異文化と接触することによって、

地域の根底に流れる風土(自然、歴史、伝統文化)によって培われた地域の独自性

のある日常の生活文化を住民に再認識させ、地域社会全体の活性化を促し、

住民の新たなものへの創造を可能にする。

したがって、観光からのまちづくりは、外国人touristのためだけでなく、住民の

精神的な豊かさの形成においても重要な役割を果たすものであるといえる。

そのため、近年においては観光研究が単なる国際観光対応のための観光論や観光

の現象分析から実際の観光まちづくりに関心を移すことが緊急の課題になっている

ことを認識したい。

一方、都市計画の分野についてはどうかというと、近年、都市計画は「まちづくり」と

呼ばれるように、従来のいわゆる都市計画的な整備内容が含まれることが多い

ものの「まち」の意味するところは、都市であったり、繁華街であったりするし、

「づくり」も文化やにぎわい感、マネジメント(成長管理)、住民参加等の

ソフト対応も含んだ、創る、更新する、修復する、活性化を図る等その意味する

ところが多様になってきている。

このように、21世紀の成熟社会の観光研究においては観光学、観光人類学、

景観・都市デザイン、都市計画、建築学、造園学、土木工学、動植物学、生態学が

相互に深く関わり合う(協力・協調する)必要があるという認識のもとに、

個性的で質の高い総合的な環境のあり方について考察し、時代の要請に応えること

が重要な課題となってきている。

そのため、われわれはここに「観光まちづくり学会」を設立し、従来の

「観光研究」の視点を、専門領域にとらわれることなく、総合科学的な

「観光まちづくり研究」に発展させ、時代の要請に応えようとするものである。

 (第1回総会で確認了承)   

                                平成13年12月8日
                                    初代会長
                                    工博 岩手大学教授 安藤 昭

観光まちづくり学会会則

第 1 章  名称と事務所

(名   称)

第 1 条   本会は観光まちづくり学会(The Society of Tourism and

Community Design )と称する。

 

(事 務 所)

第 2 条   本会の事務所は会長所属の八戸工業大学長谷川研究室に置く。

2 本会の北海道支部事務所は北海商科大学商学部細野研究室に置く。

第 2 章  目的と事業

(目   的)

第 3 条   本会は観光まちづくりに関する学術の進歩および普及を目的

とする。

(事   業)

第 4 条   本会は前条の目的を達成するために次の事業を行なう。

(1) 会員の研究促進を目的とする研究発表会の開催

(2) 講演会および講習会の開催

(3) 調査研究および視察会の実施

(4) その他の本会の目的を達成するために必要な事業

第 3 章  組織と運営

(会   員)

第 5 条   本会の会員は、設立の趣旨に賛同し、観光まちづくりに関する

学術の進歩および普及を目的に実施される各種事業に参加を希望

する者をもって構成する。

会員は、個人会員および法人会員からなる正会員、学生会員、

名誉会員とする。

学生会員は、学部生のほか、大学院博士前期課程の院生まで含

めることとし、大学院博士後期課程の院生は個人会員とする。

名誉会員は、役員会において推薦し会員総会において承認する。

 

 

(会員の権利)

第 6 条   会員は本会の運営・企画する全ての事業に参加を希望するこ

とが出来、本会の編集出版物の配布を受けることができる。

(会費納入)

第 7 条   会員は次に定める年会費を納めるものとする。

個人会員は    5,000円

法人会員は 20,000円

院生会員は   2,000円

学生会員は    会費を徴収しない。

名誉会員は    会費を徴収しない。

(役   員)

第 8 条   本会の事業を運営するために次の役員を置く。

(1) 名 誉 会 長           1 名

(2) 会    長           1 名

(3) 副 会  長           1 名

(4) 顧    問           1 名

(5) 特 別 顧 問      1 名

(6) 事 務 局 長        1 名

(7) 事務局 次長      1 名

(8) 理    事           25名程度

(理事は名誉会長、会長、副会長、顧問、事務局長、事務局次長、特別顧問を含む)

(9) 監    事           若干名

 

(理事、監事)

第 9 条   理事および監事は正会員中から選出する。理事は本会の事業

運営の執行にあたる。監事は本会の会計を監査する。監事は理

事を兼ねることは出来ない。

(名誉会長、会長、副会長、事務局長、事務局次長)

第 10 条  名誉会長は会長経験者で本会の設立および発展に多大な貢献を

した理事から選出し、会長、副会長、事務局長および事務局次長は

理事の互選により選出する。

名誉会長は学会賞等の授与をする。

会長は本会を代表し、会務を総括する。

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときこれを代理する。

 

事務局長は、第4条に揚げられた会務を総括する。

事務局次長は、第4条に揚げられた会務を分担し執行する。

 

(役員名の報告および任期)

第 11 条   選出された役員名は会員総会において報告され、承認を受け

なければならない。

役員の任期は2年とする。原則として承認を得た会員総会終

了時より次期改選年度の会員総会終了時までとする。但し重任

を妨げない。

 

(顧問)

第 12 条   本会に顧問を役員として置くことができる。顧問からは会費

を徴収しないものとする。

顧問は役員会において推薦し、会員総会において承認する。

 

(会員総会の構成と開催方法)

第 13 条   正会員をもって会員総会を構成する。本会の組織と運営に関

する最終決定は会員総会の決議による。

会員総会は通常総会と臨時総会とし、会長が主催する。

通常総会は毎年1回開催する。原則として研究発表会開催時

に行なう。

臨時総会は理事の過半数または正会員の3分の1以上の連名

による要求書の提示によって会長が召集する。

 

(会員総会の議決)

第 14 条   会員総会は会則の改正の場合を除き、正会員の5分の1以上

の出席によって成立し、議事は出席者の過半数の同意をもって

決定される。

出席は、委任状提出による出席を認めることとし、特に、法

人会員にあっては代理出席も認めるものとする。

 

(会員総会の議事)

第 15 条   通常会員総会には次の事項を含ませなければならない。

(1) 年次事業報告ならびに会務の審議

(2) 年次会計報告ならびに監査報告

 

(3) 研究発表会の開催に関する事項

(4) 役員改選年度においては役員の選出に関する事項

 

(議案提出の手続き)

第 16 条   正会員は、会員総会に議事を提出することができる。

議事の提案をしようとするものは、原則として、事前に提案議

事内容および提案理由を役員会に提出しなければならない。

 

(役 員 会)

第 17 条   本会の運営全般について協議するため、本会に役員会を置く。

役員会は、本会則第8条に定める役員で構成する。

役員会は、会長が招集し、役員の過半数以上の出席で成立するものとするが、役員に事故があるとき、または欠けたときは代理出席を認め、更に、委任状提出による出席も認めるものとする。

役員会は、毎年2回開催することとし、うち1回は研究発表会開催時に行う。会長は、役員会の議長となる。会長に事故があるときは副会長が議長となる。

 

(役員会の任務)

第 18 条   役員会は第3条の目的に基づき、第4条に揚げた会務を分担

し、遂行する。

 

(国際貢献部門)

第 19 条   本会則第4条4項に基づき、国際貢献部門を置く。

部門の中に会員の提案による部会を置くことができる。

部会の設置は総会の承認とする。

 

(支部)

第 20 条   本会則第4条4項に基づき、支部を置く。

支部の設置は総会の承認とする。

第 4 章  会   計

(経  費)

第 21 条   本会の経費は、会費、寄付金及び補助金等によって支弁する。

(会費納入)

第 22 条   会員は、当該年度の会費を10月末日までに納入するものと

する。

(会計年度)

第 23 条   本会の会計年度は、毎年4月1日より始まり3月31日で終わる。

(会計担当)

第 24 条   事務局次長が会計担当の任にあたる。

(会則の変更)

第 25 条   本会の会則の変更は、正会員の3分の1以上が出席した会員

総会において出席者の3分の2以上の同意によって成立するも

のとする。

出席は、委任状提出による出席を認めることとし、特に、法

人会員にあっては代理出席も認めるものとする。

 

第 5 章  雑  則

(規  程)

第 26 条   本会の運営上必要がある場合には、会長が内規を定めるこ

とができる。

附    則

(施行期日)

この会則は、平成13年12月8日から施行する。

この会則は、平成15年10月4日から施行する。

この会則は、平成18年10月21日から施行する。

この会則は、平成19年09月29日から施行する。

この会則は、平成20年11月23日から施行する。

この会則は、平成21年04月18日から施行する。

この会則は、平成21年10月17日から施行する。

この会則は、平成22年10月23日から施行する。

この会則は、平成24年10月27日から施行する。

この会則は、平成26年10月25日から施行する。

 

(施行の特例)

本会会則第23条の規定にかかわらず、平成13年12月8日から

平成14年3月31日までの期間は、平成14年度に含めることとする。

 

 

平成13年:観光まちづくり学会創立(12月8日)

平成15年:観光まちづくり学会誌創刊

平成18年:学会賞・優秀発表賞を創設

平成19年:国際貢献部門を創設

平成20年:北海道支部を札幌に設置